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子ども園と国のあり方        加藤久幸

ファイル 665-1.jpg個人の立場から、子ども子育て支援新制度について、自由な立場で、コメントしておきたい。昨夏、「交わり」のこの欄に、こういうふうに書きました。「新制度は、少子高齢化の社会の中で、出生率増加・労働力確保・税収増加という政策とも密接に繋がっています…。」(「交わり」№983)。
 
今回の新制度は、家庭に対して、子どもに対して、等しく、支援しているのではありません。子どもの多い家庭に対して、働く家庭に対して、納税に対応して、支援が提供されます。子育て中の家庭が利用できる支援を提供する事業者(認定こども園など)にも、基礎自治体(市町村)・県・国が支援します。

新しい制度についての、実施後の感想、今後の課題などは、別の機会に、仕事としてコメントしようと思います。

今回、「自由な立場で」といったのは、この新制度を考える時に、ふと、私の中で憲法のことがよぎります。そのことについて、少し触れておこうと思ったのです。

昔、中学時代に習った憲法の「3大権利」「3大義務」を思い出すのです。今回確認したら、3大権利という言い方はあまりされないようですが、3大権利は、生存権、教育を受ける権利、参政権です。かたや、3大義務は、子どもに普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務です。

間違っているかもしれませんが、昨今は、生存、教育を受ける、政治に参加、これらの権利の民の意識が弱いと思います。反対に、教育を受けさせる義務、納税、勤労の義務を説く国の意志は強いと感じます。

この時期、今一度、日本国憲法に照らして、今の国の
動きを、自分なりに受け止めてみてはいかがでしょうか。

現行の憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を、原則としています。家族の在り方も変化してきていますが、人権尊重の観点から、今の新制度の政策を考えてみるのも大事かと思います。

…そんなことはないと思っていますが、産めよ、増やせよ、勤勉・勤労、納税の後に、かつてのような国防の義務が付け加わりませんように。2015年、私たちの国はそのような危険性を身に帯びたのだと、自覚したいものです。


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